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今秋の大統領選挙の結果も含めて、その時の日米関係によって、「ドパイG7の衝撃」がよみがえる可能性は十分に残っている。
我々は、為替レ−トは経済ファンダメンタルズを反映すべきであることを再確認。
為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済成長にとって望ましくない。
我々は、引き続き為替市場をよく注視し、適切に協力していく。
この文脈において、我々は、為替レ−トの柔軟性を欠く主要な国・経済地域にとって、その更なる柔軟性が、国際金融システムにおいて市場メカニズムに基づき円滑かつ広範な調整を進めるために望ましいことを強調。
規模は歴史的水準に米国の経常赤字は九七年前後までは年間で一ＯＯＯ億ドル強、対GDP比で一・五〇〇〇億ドルを突破した。
二ＯＯ一年は小幅縮小したが、二ＯＯ二年に四七三九億ドル(対GDP比では四・六%)、二ＯＯ三年は約五三Ｏ七億ドル(同四・九%)とさらに拡大した。
米国の成長率が、なお日欧に比べて高いことを考慮すると、ニＯＯ四年については五五ＯＯ億〜六ＯＯＯ億ドル、GDP比では五%を超える可能性も否定できない。
楽観するにしても悲観するにしても、その規模が歴史的なものであることは確か同時に米国の経常赤字は財政赤字とのセットである「双子の赤字」になってきている。
米国の財政収支は二ＯＯ一年度(二ＯＯＯ年一Ｏ月〜二ＯＯ一年九月)までは黒字であったが、二次にわたるブッシュ政権の減税やアフガニスタン・イラク戦争関連の国防費の急増等を受けて、収支が悪化、二ＯＯ三財政年度(二ＯＯ二年一Ｏ月〜二ＯＯ三年九月)には三七四八億ドルと大幅な赤字になっている。
八〇年代のレーガン政権下において財政赤字の拡大とともに経常赤字が対GDP比三・四%(一九八七年)まで拡大して以来のことである。
圏全体としては貯蓄が投資を上回っており、その分を海外に投資する。
換言すれば資本を輸出している。
逆に経常赤字国は、資本を輸入している。
こうした観点からみると、資本輸出(経常黒字)は日本が最大であり、世界各国に分散しているのに対し、資本輸入(経常赤字)については米国が世界全体の七四・二%を占めた。
単純化を恐れずに言えば、世界の貯蓄の四分の三が米ドル資産に引き寄せられたわけである。
毎年の経常赤字の大きさ・地域的な広がりに加えて、序章で紹介したバフェット氏の議論では、米国の対外ポジション(米国が国全体として海外に持っている資産と海外から借り入れている負債の差額)の悪化が注目されている。
経常赤字が大きいこと、あるいは拡大傾向にあることが即、通貨の急落や金融市場・経済の動揺につながるわけではない。
経常赤字が拡大する中でも海外からの資本流入により、通貨高や株価上昇が進行することもしばしば見られる。
国際収支の中身が問題である。
ける取引をモノ・カネの両面から記録したものであり、貿易財やサービスの取引を計上する経常収支、証券投資や資金貸借など、金融面の取引を記録する資本収支、政府・日銀の保有する対外資産の増減を示す外貨準備増減、誤差脱漏に大別できる。
重要な点は、国際収支統計は複式計上方式により、事後的に(取引もドルレ−トその他すべての経済変動が終わった後の結果として)一つの取引を受け取り、支払いそれぞれに記録したものであり、収支の合計はゼロになるように作成されているということである。
品を一億ドル米国に輸出し、この代金として日本の銀行にある口座に一億ドルの送金を受けた場合、貿易収支(輸出)項目に一億ドルのプラスを計上し、その他投資(資産)にマイナス一億ドルを計上する。
ここで、その他投資(資産)にマイナス一億ドルを計上するのは、企業が輸出代金として受け取った一億ドルをドル預金した(外貨に投資H日本からの資本の流出)とみなすためである。
米国がどんなに赤字を出しても、統計上は何らかの形でそれを埋め合わせる(金融市場関係者の業界用語ではファイナンスする)資金の流れが記録されている。
したがって国際収支と為替など金融市場・経済の変動との関わりを探る上では、経常赤字に対する海外からの資本流入「量」だけでなく、その「構成」に着目し、そこから何が起こっていたのかを洞察することがポイントとなる。
経常収支は、単純化すればモノとサービスの国際取引の収支である。
そのタイプにより「貿易収支」に加えて、旅行や輸送等の国際的な受け払いを計上する「サービス収支」、利払いや配当の受け払いを計上する「所得収支」、国際機関への分担金や寄付金等を含む「移転収支」に分かれている。
国際収支の主要項目のうち、経常収支の動きはかなりの部分、貿易収支の動向で決まることが多い。
他の項目が注目されるケ!スもある。
米国のケ−スのように対外純負債が大きくなってきた時、利払い等の受け払いである所得収支が大幅な赤字になってくれば、ますます経常赤字を拡大させてしまい、通貨下落の危険性が高まる。
所得収支の安定は、米国の経常赤字が巨大化しているにもかかわらず、これまでのところ大きな波乱が起こっていない一因かもしれない。
逆に言えばそうした「利得」があるにもかかわらず、史上例を見ない巨大な経常赤字になっている。
「双子引の赤字」がなぜ巨大化し、為替レ−トをはじめとする金融市場や経済にどう影響して伽くるかという問題の重要性が失われるわけではない。
ド設立や増減資、企業買収などを記録する「直接投資」、株式・債券投資に関連する受付け払いを示す「証券投資」、銀行を中心とする資金の貸借、現預金などの動きを記録する「その他投資」に分かれる。
外貨準備増減は通貨当局(日本では政府・日銀、米国では政府・連邦準備制度)のー管理下にある公的対外資産の増減を計上している。
外貨準備は海外の国債等で運用した場合である。
例えば、わが国当局が円高進行を抑えるために、ドルやユーロなど外貨を買う介入は、わが国当局が外貨建て資産に投資していることになる。
わが国の場合、外貨準備の中身の詳細は公表されていないが、調達された外貨は米国の国債である米財務費証券やユ−ロ圏の政府が発行するユ−ロ建て国債の満期の短いものを中心に投資されているといわれている。
したがって、円売りドル(ないしユーロ買い)介入は日本からの資本流出(マイナス項目)、逆に円安進行を防止するために、外貨売り介入を行うということは、既に海外に投資して持っている外貨資産を売って円に戻すことになるので、日本への資金流入ないし還流(プラス項目)となる。最後の誤差脱漏は複式簿記を原則として統計を作成しつつも、資料収集上の限界等から取引の片方しか記録できないものがある結果、出てくる誤差である。
記録できないものなので、その中身を詮索することは難しいが、通常では記録されにくいとの連想から、個人による現金の持ち出し、複雑な口座の操作を伴った取引など、投機的で短期的な資本移動と性格付けする場合が多い。
以上に述べた国際収支の各項目を使った分析のフレームワークは、以下のように整理できる。
各項目を合計すればゼロとなる。
つまり経常収支に対して、各種の投融資で埋め合わされている部分(資本収支)、よくわからない資本の動きで埋め合わされている部分(誤差脱漏してその結果として生じた為替市場の状況に対して通貨当局が動いた形跡(外貨準備増減)に分ける。
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